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個別延長給付について

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倒産や解雇などの理由により離職された方(特定受給資格者)や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより

離職された方のうち、以下の(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ積極的に求職活動を行っている方であって、特に再就職

が困難だと公共職業安定所長が認めた方は、所定給付日数分の支給後、給付日数が延長されます。これを 個別延長給

といいます。





(1) 受給資格に係る離職の日において45歳未満の方

(2) 雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方

(指定地域については、厚生労働省ホームページで確認することができます。)

(3) 知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して、公共職業安定所が再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方

ただし、「就職が困難な方」に係る所定給付日数になっている方は、すでに所定給付日数が手厚くなっているため、個別延長給付の対象となりません。




個別延長給付の対象とならない場合

傷病手当を受給することにより支給終了を迎えた方は、原則として個別延長給付の対象となりません。

また、次の①~⑤のいずれかに該当する場合は個別延長給付の対象となりません。

① 求職の申込みをした日から支給終了となる失業認定日の前日までにおいて、求人への応募回数が次のア~オの回数に満たない場合(応募書類を求人者に送

付したが、面接に至らず不調に終わった場合等も、応募とみなします)。




ア 所定給付日数が90日又は120日の方・・・・・・2回

イ 所定給付日数が150日又は180日の方・・・・・3回

ウ 所定給付日数が210日又は240日の方・・・・・4回

エ 所定給付日数が270日の方・・・・・・・・・・・・・5回

オ 所定給付日数が330日の方・・・・・・・・・・・・・6回

※ 応募回数は失業認定日ごとに提出される失業認定申告書の記載内容をもとに判断しますので、記載漏れの内容にして下さい。

② 所定の求職活動実績がないことで失業認定日に不認定処分を受けたことがある場合。

③ やむを得ない理由がなく、失業認定日に来所しなかったことにより不認定処分を受けたことがある場合。

④ 雇用失業情勢や労働市場の状況から現実的ではない求職条件に固執する場合。

⑤ 正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを

拒んだ場合。
 
   

延長される給付日数

原則として60日分が延長されます。

ただし、雇用保険の被保険者であった期間が20年以上であって、かつ所定給付日数が270

または330日である方は、30日分の延長になります。



個別延長給付を受けた場合の留意事項

◯ 個別延長給付が行われる場合の受給期間は、当初の受給期間に延長された給付日数分(30日または60日)を加算した期間となります。

◯ 個別延長給付により延長された給付日数は所定給付日数ではないため、再就職手当・就業手当・常用就職支度手当の支給日数とはなりません。また、傷病手当として受給することもできません。

◯ 個別延長給付の開始後に、妊娠、出産、育児その他やむを得ない事由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった場合、受給期間の延長を行うことはできません。



※個別延長給付の対象となるか否かについては、所定給付日数分の受給を終える失業認定日に決定され、給付担当窓口にて伝えられます。
 

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