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就業手当について

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失業中に、アルバイトなど1年を超える見込みのない職業に就いた(再就職手当の支給対象とならない)場合、

その就業日について、支給要件を全て満たして場合には、就業手当の支給を 受けることができます。

また、この就業手当の支給を受けた場合においても、その後、その就業が安定した職業になったと認められる時は再就職手

当の支給対象となる場合があります。



なお、この場合の支給残日数は、「安定した職業に就いた」日の前日時点で判断することになります。就業手当の金額は就業日ごとに、基本手当日額の30%に相当する額(一円未満の端数は切り捨て)の支給を受けることができます。





※ 就業手当を算出する際の基本手当日額には上限があります。

◯ 離職時の年齢が60歳未満の方・・・・・・・5,840円

◯ 離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方・・・・・・4,729円
(基本手当の上限額は、毎年8月1日に変更となる場合があります。)

就業手当の支給を受けた日については、基本手当の支給を受けたものとみなされます。


次の支給要件を全て満たしていることが必要です。

① 職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であること。(個別延長給付により延長された給付日数は、支給残日数とはみなしません。)



② 再就職手当の支給対象とならない職業に就いたこと。

③ 待期満了日後の就業であること。

④ 離職理由による給付制限を受けた場合には、待機満了後1ヶ月間については ハローワーク、または許可・  届け出のある職業紹介事業者の紹介による就業であること。


⑤ 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
(資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます)

⑥ 受給資格決定(求職申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。


支給対象となる日数
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就業手当の申請手続きについて

4週間に1回の失業の認定日に、前回の認定日から今回の認定日の前日までの各日について、「就業手当支給申請書」に「雇用保険受給資格者証」 および 「就業した事実を証明する書類」 を 添えて提出して下さい。




※ 就職日以後、失業の認定の必要のない方については、支給申請書を代理人(委任状が必要)または郵送により提出することが可能です。なお、この場合 事業所の証明が必要になります。

  

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