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求職活動実績とは?

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仕事探しの方法には、ハローワーク等が用意した各種メニューはもちろん、新聞広告やインターネットでの求人情報の情報の検索や、知人への紹介依頼等、さまざまなものがありますが、基本手当の支給を受けるためには、客観的に確認することができる仕事探しの実績が必要になります。この実績のことを求職活動実績といいます。


基本手当の支給を受けるためには、求職活動実績として認められる活動を、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までに期間中に、最低2回以上行う必要があります。また、給付制限がある場合には、この給付制限期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間中に、原則として

求職活動実績として認められる活動を最低3回以上行う必要があります。


※次の場合には、求職活動実績が1回で認定(給付)が受けられます

・求人に応募した場合

・認定対象期間が7日以上14日未満の場合

・就職困難者(雇用保険法22条第2項に規定する障がい者など)

・最初に基本手当が支給される認定日(給付制限期間がある方を除く)

※以下の場合には、ほかの求職活動実績がなくても認定(給付)が受けられます

・安定所長の受講指示・推薦に基づく公共職業訓練等を受講中の場合

・上記訓練修了後の認定対象期間が14日未満の場合

・教育訓練給付対象講座を受講中の場合

・認定対象期間すべてが求人への応募の採否結果待ちの場合

・採否結果が判明した後の認定対象期間が14日未満である場合

・認定対象期間が6日以下の場合


求職活動実績にはどんなものがあるの?

求職活動実績として認められる主なものは以下のとおりです。※ハローワークや新聞、インターネット等で求人情報を閲覧した、知人への紹介依頼などは求職活動実績には含まれません。

① 求人への応募

②ハローワーク等、船員雇用促進センターが行う職業相談、職業紹介など

③ハローワーク等、船員雇用促進センターが行う各種講習、セミナーの受講

④許可・届け出のある民間期間(民間職業紹介事業所、労働者派遣事業所)が行う職業相談、職業紹介等

⑤許可・届け出のある民間期間(民間職業紹介事業所、労働者派遣事業所)が行う求職活動方法等を指導するセミナー等の受講



⑥公的期間等(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が行う職業相談など



⑦公的期間等(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が行う各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加等



⑧再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験等

※求職活動実績にあたるかどうか不明な場合は、ハローワーク等にお問い合わせください。

これらの求職活動実績として認められるものは、1日も早い再就職の実現に非常に効果的なものですので、日々の仕事探しの方法の中に、積極的に取り入れるようにしましょう。



なお、申告された求職活動実績については、利用期間等への問い合わせ等により事実確認を行う事があり、

事実と異なる場合は不正受給として処罰される場合があります。


一連の活動だが2回以上の求職活動とみなす場合

①職業相談に引き続いて、職業紹介を受けた場合

②職業相談に引き続いて、初回講習、就職支援セミナー等を受けた場合(逆の順序を含む)

③求職の申し込みに引き続いて、職業相談を受けた場合

④企業説明会などで、複数の事業所と面談を行った場合

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