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退職するに当たってすべきこと

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会社に返却するもの

健康保険被保険者証(保険証)

会社を通じて加入しているので 退職の際は返却する




身分証、セキュリティカード、鍵類

退職すれば もう用事はないので会社に関係するものは、全て返却します。
※万が一返却し忘れると 自身が退職した後に 会社で物品などが紛失した際に あらぬ疑いなどがかけられので。

会社から受け取るもの
離職票1 離職票2
退職してすぐに貰えるわけではなく 手続きなどに時間がかかるので前もって言っておきましょう。
手渡しの場合と郵送に場合があります。

雇用保険被保険者証

年金手帳(会社が保管してる場合)

源泉徴収票

退職証明書


上記の書類が全て揃ったところで ハローワークへ求職者給付金の受給給申請手続きに行きます。


ハローワークに申請手続きに行くと 求職申込書、 受給資格者のしおり、 ハローワークカードが渡されます。

ハローワークカードは今後、ハローワークでの就職相談や求職活動で必要になります。


一連の手続きが済むと、雇用保険説明会の日時が知らされますので必ず参加しないといけません。
※出席できない時は 必ず事前に連絡してください。

雇用保険説明会に必要なもの

受給資格者のしおり

失業認定申告書

筆記用具

預金通帳

証明写真2枚

運転免許証、国民健康保険被保険者証 

ここで「雇用保険受給者資格証」・失業認定報告書が渡されて 第1回目の「失業認定日」が
知らされます。


市民税・住民税の減額・分納申請

住民税は前年の所得に応じて計算されるため、失業して無収入のあなたの元へ届いた納税通知書を
見て あなたは驚くかもしれません。 退職する時期にもよりますが とても一括や4分割では払えない
額の請求が来ます。 ので 申請がもし通れば 減額や最分割の可能性もあります。

国民健康保険の減額申請

国民健康保険も 前年の所得などにより算出されます。

国民健康保険の減免も市町村ごとによって定められているので お住まいの市町村に確認してみましょう。

※一部では減免制度に積極的でなかったり、減免処置が無かったりもしますので。


国民年金保険料の免除申請

厚生年金に加入されていた方が退職した場合は、国民年金に加入することとなり保険料の納付が
必要になります。

ただし、20歳以上60歳未満の国民年金加入者については、失業などにより収入が無いなどの理由で、

国民年金保険料を収めることが困難な場合には、申請により以下の免除を受けることが出来る場合があります。

保険料の全額免除、3/4免除、1/2免除、1/4免除

30歳未満の若年者納付猶予

在職中にクレジットカードを作っておく

当たり前といえば当たり前ですが 無職だとほとんどのクレジットカードは作れません。

カードを作る時は必ず審査が あるからです。 一部、無職でもつくれるカードもあるのですが

求職中、もしくは受給期間終了後の事を考えて 在職中に作っておくことを お薦めします。


持病がある方は 医師に診断書を書いて貰う

これは あとで説明するのですが 診断書を ハローワークに提出して受理されれば「就労困難者」として

認定され 3ヶ月の受給制限を解除出来たり、受給期間を延長することが出来ます。
※詐病による診断書の申請は 不正受給ですので絶対にやめましょう!

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